AIと著作権｜生成コンテンツの法的問題

導入

生成AIを使えば、誰でも簡単に文章や画像を作成できるようになりました。しかし、その便利さの裏には、著作権に関する複雑な法的問題が潜んでいます。

「AIが生成したコンテンツの著作権は誰のものか」「AIの学習に使われたデータの著作権は侵害されていないか」「AIで作った画像を商用利用しても大丈夫か」といった疑問を持つ方は多いでしょう。

これらの問題は、法律の専門家の間でも議論が続いており、明確な答えがない部分も多くあります。しかし、ビジネスでAIを活用する以上、基本的な知識を持ち、リスクを理解した上で使うことが重要です。

本記事では、AIと著作権に関する基本的な知識と、ビジネスで安全にAIを活用するためのポイントを解説します。

著作権の基本

AIと著作権の問題を理解するために、まず著作権の基本を確認しましょう。

著作権とは

著作権とは、創作的な表現を保護する権利です。文章、音楽、絵画、写真、プログラムなど、思想や感情を創作的に表現したものが著作物として保護されます。

著作権は、著作物が創作された時点で自動的に発生します。登録や手続きは必要ありません。著作権者は、著作物の複製、公開、改変などをコントロールする権利を持ちます。

著作権の保護範囲

著作権が保護するのは「表現」であり、「アイデア」や「事実」は保護されません。例えば、「ある出来事についてのニュース記事」の文章表現は著作物ですが、その出来事自体は誰でも報道できます。

また、著作物と認められるには「創作性」が必要です。誰が作っても同じようになる表現や、ありふれた表現は著作物として保護されません。

AI関連で問題となるポイント

AIと著作権の問題は、主に以下の2つの観点から議論されます。

入力側の問題：AIが学習に使用したデータに含まれる著作物の問題です。他人の著作物を無断で学習データとして使用することは著作権侵害になるのかという点が議論されています。

出力側の問題：AIが生成したコンテンツに関する問題です。AI生成物に著作権は発生するのか、また、生成物が既存の著作物に類似している場合はどうなるのかという点が議論されています。

AI生成物の扱い

AI生成コンテンツの著作権に関する現在の考え方を説明します。

AI生成物の著作権

AI生成物に著作権が発生するかどうかは、日本の著作権法の解釈では以下のように考えられています。

人間の創作的寄与がある場合：AIを道具として使い、人間が創作的な関与をした場合は、その人間を著作者とする著作物が成立する可能性があります。例えば、詳細なプロンプトを工夫して独自の表現を引き出した場合などが該当します。

人間の創作的寄与がない場合：単にAIに指示を出しただけで、人間による創作的な関与がない場合は、著作物として認められない可能性が高いです。日本の著作権法は「人間の創作」を保護するものであり、AIが自律的に生成したものは著作物に該当しないと考えられています。

ただし、この解釈は確定したものではなく、今後の判例や法改正によって変わる可能性があります。

既存著作物との類似性

AIが生成したコンテンツが、既存の著作物と類似している場合、著作権侵害が問題となる可能性があります。

依拠性と類似性：著作権侵害が成立するには、既存の著作物に「依拠」して（参考にして）、「類似」した表現を作成したことが必要です。AIが学習データに含まれる著作物をもとに類似した出力を生成した場合、依拠性が認められる可能性があります。

偶然の一致：全く独立して創作した結果、偶然既存の著作物と類似した場合は、著作権侵害にはなりません。しかし、AIの場合は学習データに依拠している可能性があるため、この主張は難しい場合があります。

学習データの問題

AIの学習に使用されたデータに関する問題も重要です。

日本の著作権法：日本では2018年の著作権法改正により、情報解析のための著作物の利用（機械学習を含む）について、一定の条件下で権利制限が認められています。ただし、これにも限界があり、すべての学習が適法というわけではありません。

海外の状況：米国や欧州では、AIの学習データに関する訴訟が複数提起されており、今後の判決によって方向性が定まっていく見込みです。海外で開発されたAIサービスを利用する場合は、この点も考慮が必要です。

リスク対策

ビジネスでAI生成コンテンツを安全に活用するためのリスク対策を紹介します。

利用規約の確認

AIサービスを利用する際は、必ず利用規約を確認しましょう。

出力物の権利：生成されたコンテンツの権利がユーザーに帰属するのか、サービス提供者に帰属するのかを確認します。

商用利用の可否：無料版と有料版で条件が異なる場合があります。商用利用を予定している場合は特に注意が必要です。

免責事項：著作権侵害が発生した場合の責任の所在を確認します。多くのサービスでは、ユーザーの自己責任とされています。

出力物のチェック

AI生成コンテンツを使用する前に、既存の著作物との類似性をチェックしましょう。

画像の場合：逆画像検索などを使って、類似した画像がないか確認します。特に商用利用の場合は慎重なチェックが必要です。

文章の場合：独自性のある表現が他のソースと一致していないか、検索エンジンでチェックします。

完全な確認は困難：すべての著作物と比較することは現実的に不可能です。リスクをゼロにはできないことを認識した上で利用判断を行う必要があります。

利用範囲の限定

リスクを軽減するために、AI生成コンテンツの利用範囲を限定する方法もあります。

社内利用に限定：アイデア出し、下書き、内部資料など、社内での利用に限定することで、外部への公開に伴うリスクを回避できます。

素材として使用：AI生成物をそのまま使うのではなく、人間が大幅に加筆修正した上で使用することで、人間の創作的寄与を明確にできます。

重要なコンテンツは外注：商標、ロゴ、重要な広告素材など、リスクを避けたいコンテンツは、権利関係が明確なプロに外注することも選択肢です。

記録の保持

万が一の紛争に備えて、AI生成コンテンツの作成過程を記録しておくことも重要です。

プロンプトの保存：どのような指示でコンテンツを生成したかの記録を残します。

使用ツールの記録：どのAIサービスを使用したかを記録します。

日時の記録：生成した日時を記録しておくことで、独自に作成したことの証拠になる場合があります。

社内ルールの整備

組織としてAI生成コンテンツを活用する場合は、社内ルールを整備しましょう。

利用可能な用途の明確化：どのような用途でAI生成コンテンツを使用してよいかを定めます。

承認プロセスの設計：外部公開するコンテンツにAI生成物を使用する場合の承認フローを設計します。

教育の実施：著作権に関する基本的な知識と、AI利用時の注意点を社員に教育します。

まとめ

AIと著作権の問題は、技術の進化に法整備が追いついていない分野です。明確な答えがない部分も多く、今後の判例や法改正によって状況が変わる可能性があります。

現時点で重要なのは、リスクを理解した上でAIを活用することです。利用規約の確認、出力物のチェック、利用範囲の限定、記録の保持といった対策を講じることで、リスクを軽減できます。

また、著作権の問題は法律の専門家でも判断が難しい場合があります。重要な判断を行う場合は、弁護士など専門家に相談することをお勧めします。

AIの恩恵を最大限に活かしながら、法的リスクを適切に管理する。このバランス感覚を持ってAIを活用していきましょう。